リヒテンシュタイン議会が中絶合法化を可決

リヒテンシュタイン2026-09-03国内政治

概要

2026年9月3日、リヒテンシュタイン議会は妊娠中絶を合法化する法案を可決した。一方で、同国の国家元首は拒否権行使を明言しており、成立には至らない可能性がある。市民発議を主導した団体は世論の支持を背景に合法化を求めており、君主の拒否権という制度的な壁との対立が鮮明となっている。

リヒテンシュタインは西ヨーロッパにおいて中絶が合法化されていない数少ない国の一つであり、国家元首である公爵が権限を持つ立憲君主制を採用している。今回の法案は市民発議を起点としており、議会も可決したが、公爵の拒否権により法案が阻まれる仕組みが残っている。

君主が実際に拒否権を行使するかどうかが直近の焦点となる。拒否権が行使された場合、市民発議側が憲法改正などの次の手段に踏み切るかどうかも注目される。