G7がウクライナ支持で結束
概要
フランスのマクロン大統領は6月17日、G7首脳会議において、アメリカを含むG7全体がウクライナの領土保全を支持することで一致したと表明した。トランプ大統領を含む全首脳がプーチン大統領に和平の意思がないとの認識を共有したとして、マクロン大統領は米国の姿勢の「大きな変化」を歓迎した。
背景
トランプ政権の発足以降、米国のウクライナ支援姿勢は不透明感が続いており、欧州諸国との間で対ロシア政策をめぐる温度差が生じていた。今回のG7でその立場の「再同期」が図られた形となる。
影響
G7の対ロ政策の結束が強まれば対ロ制裁の継続・強化につながり、エネルギー市場や世界経済の安定性に影響しうる。日本にとっても対ロ政策協調の維持は外交・安全保障上の重要な基盤となる。
今後の注目点
今後はG7の結束がウクライナへの実質的な支援強化や対ロ制裁の継続にどう結びつくかが焦点となる。またトランプ政権が今後も一貫してこの立場を維持するかどうかが問われる。