ペルーが米主導の安全保障同盟への参加を表明

ペルー2026-09-10安全保障

概要

2026年9月10日、ペルーのフジモリ政権が米国主導の安全保障同盟「シールド・オブ・ジ・アメリカズ（米州の盾）」への参加を表明した。同同盟は組織犯罪・麻薬密売などへの強硬な取り締まりを掲げる右派政権間の連携枠組みであり、ペルーは最新の加盟国となった。

「米州の盾」はトランプ政権が主導するラテンアメリカ向け安全保障イニシアチブであり、組織犯罪や不法移民対策において強硬路線をとる右派政権が相次いで加盟してきた。ペルーでは治安の悪化や麻薬組織の活動拡大が深刻な課題となっており、フジモリ政権はこの枠組みを通じて米国との安保関係を強化する方針とみられる。

米国主導の安全保障網がラテンアメリカで拡大することで地域の政治的分断が進む可能性があり、日本との関係では、同地域の安定がペルーなどからの鉱物資源調達に影響しうる。

ペルーの加盟により同盟がラテンアメリカ全域でどこまで拡大するかが焦点となる。左派政権を多く抱える南米諸国との対立が深まるかどうかも注目される。

💴物価・家計

ペルーを含む中南米の政情不安が高まる場合、銅などの鉱物資源の供給や価格に影響し、日本の製造業コストや関連製品の価格に波及する可能性があります。