イランと湾岸諸国間のホルムズ海峡を巡る協議が延期される
概要
2026年9月14日、イラン当局およびオマーン政府は、ホルムズ海峡の安定をめぐりオマーンで予定されていたイランと湾岸アラブ諸国との協議が延期されたと発表した。開催前日の9月12日にはバーレーンが参加拒否を表明したほか、フーシ派へのイランの支援に対するサウジアラビアの反発も高まっており、湾岸諸国側の合意形成が難航したことが延期の背景にある。
背景
ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋を結ぶ世界有数の石油・LNG輸送の要衝であり、世界の原油輸送量の約2割が通過するとされる。イランは緊張が高まるたびに同海峡の封鎖を示唆・実施してきた経緯があり、湾岸諸国との安全保障上の対立は長年にわたって続いてきた。
影響
中東の緊張緩和交渉の停滞は地域の不安定リスクを高め、ホルムズ海峡経由の原油・LNG供給への懸念が国際エネルギー市場に波及しうる。中東産原油への依存度が高い日本にとっては、調達コストの上昇を通じてエネルギー価格や物価への間接的な影響が懸念される。
今後の注目点
延期された協議が改めて設定されるかどうかが当面の焦点となる。フーシ派による攻撃の動向やバーレーン以外のGCC加盟国の姿勢、さらに米国抜きの地域的枠組みが機能するかどうかも注目される。
日本の生活への影響
ホルムズ海峡周辺の地政学的緊張が高まる場合、中東産原油・LNGの安定供給への懸念が強まるため、日本のガソリン価格や電気・ガス料金の上昇を通じて家計に影響する可能性があります。
出典：NPR World
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