ポーランド議会が中絶規制緩和法案を可決
概要
2026年10月21日、ポーランド下院は中絶をほぼ全面禁止する現行法の一部緩和を目的とした2つの法案を可決した。法案は中絶を支援した者への刑事罰の一部撤廃と胎児異常を理由とした中絶の容認を柱とする。
背景
ポーランドでは2021年に憲法裁判所が胎児異常を理由とした中絶を違憲と判断し、事実上の全面禁止状態となっている。トゥスク首相率いる連立政権は2023年の政権交代時に中絶規制の緩和を公約に掲げてきたが、ドゥダ大統領が拒否権を持つ構造が法改正の妨げとなっている。
今後の注目点
ドゥダ大統領が拒否権を行使するかどうかが最大の焦点となる。大統領の任期が2025年に終了しており後継者次第で状況が変わる可能性もあるが、市民団体が求める包括的な法改正が実現するかどうかも引き続き注目される。