米政権、移民政策批判の判事7人に懲戒申し立て

アメリカ2026-09-30国内政治

概要

2026年9月30日、米トランプ政権はミネソタ州の判事7人に対し、司法の倫理規定に違反したとして懲戒申し立てを行った。対象となった判事らは、トランプ大統領の移民取り締まり強化政策についてメディアに向けて公に発言しており、政権側はその行為が裁判官としての中立義務に反すると主張している。

トランプ政権は2025年の発足以降、大規模な移民取り締まりを推進しており、各地の連邦・州裁判所との対立が続いてきた。政権に批判的な司法判断が相次ぐなか、裁判官個人の公的発言を標的にした今回の申し立ては、司法の独立性をめぐる緊張をさらに高める動きとみられる。

米国内での行政と司法の対立が深まることで、移民・難民政策の運用が不安定化し、同盟国の法の支配に対する信頼にも影響を与えうる。

申し立てが倫理審査機関によって受理・審議されるかどうかが焦点となる。判事側が法廷で反論するか否か、また他州でも同様の圧力が拡大するかも注目される。