米上院で暗号資産規制法案が否決される
概要
2026年9月15日、米上院でデジタル資産市場を包括的に規制する暗号資産法案が否決された。同法案は連邦レベルで初めて暗号資産市場の枠組みを定めようとするものだったが、審議を通過できず廃案となった。
背景
米国では長年にわたり暗号資産に関する統一的な連邦規制が存在せず、SEC（証券取引委員会）や商品先物取引委員会（CFTC）がそれぞれの管轄でデジタル資産を扱ってきた。業界はルールの明確化を求めてロビー活動を続けてきたが、監督権限の所在や消費者保護の範囲をめぐって議会内の対立が解消されないまま今日に至っている。
今後の注目点
上院が今後あらためて修正案を提出するかどうかが焦点となる。規制の空白が続けば米国拠点の暗号資産企業が規制の整備された他国・地域へ移転する動きが加速するかどうかも注目される。
日本の生活への影響
米国での暗号資産規制の不確実性が継続するため、グローバルな仮想通貨市場の価格変動が大きくなり、日本国内の暗号資産投資家や関連業者の運営環境に影響する可能性があります。
出典：Al Jazeera
地図で世界のニュースを見る