UAEとサウジアラビアがイエメン内戦で協力体制構築へ
概要
2026年10月17日、アラブ首長国連邦（UAE）がイエメン内戦へ再参入し、イランが支援するフーシ派と戦う政府系武装勢力への資金提供を再開することで合意した。サウジアラビアはこの見返りに反フーシ勢力への航空支援をUAEへ提供する。フーシ派のイエメン国内での進攻が続くなか、対立関係にあったUAEとサウジアラビアが実質的な協力体制を構築した形となる。
背景
UAEとサウジアラビアはともにイエメン内戦に介入してきたが、戦後のイエメンをめぐる利害対立から両国関係には亀裂が生じていた。一方でイランの支援を受けるフーシ派は国内での支配域を拡大しており、湾岸諸国に安全保障上の脅威として受け止められてきた。フーシ派の勢力拡大が両国の和解を促す圧力となったとみられる。
影響
中東の主要産油国が関与するイエメン紛争の再燃は、紅海の安全保障環境に影響を与えるほか、エネルギー輸送ルートを通じて日本の原油・液化天然ガス（LNG）調達にも間接的な波及が生じうる。
今後の注目点
UAEの資金提供とサウジの航空支援という組み合わせが反フーシ勢力の戦況を実際に好転させられるかどうかが焦点となる。フーシ派がさらに進攻を強めるか否か、またイランがこの新たな連携にどう反応するかも注目される。
日本の生活への影響
紅海・アデン湾における紛争が激化した場合、中東からの原油・LNG輸送ルートが不安定化するため、日本のエネルギー調達コストが上昇し電気・ガス料金や燃料費に影響する可能性があります。