NZが16歳未満のSNS禁止法案を提出
概要
2026年8月24日、ニュージーランド政府は16歳未満の青少年によるソーシャルメディア利用を禁止する法案を議会に提出した。同法案は未成年者のメンタルヘルス保護を主な目的としており、プラットフォーム事業者に年齢確認の義務を課す内容とみられる。一方で、禁止措置の実効性に疑問を持つ議員らが反対に回っており、議会審議は難航する可能性がある。
背景
オーストラリアが2024年末に世界初となる16歳未満へのSNS利用禁止法を成立させて以来、英国やノルウェーなど各国で同様の規制導入をめぐる議論が活発化してきた。ニュージーランドでも若年層のSNS依存やいじめ・メンタルヘルス悪化との関連が社会問題となっており、隣国オーストラリアの立法が政策判断を後押しした形となっている。
影響
ニュージーランドでの立法化が実現すれば、SNS規制の国際的な潮流が強まり、日本国内でも未成年者向け規制の議論が加速する可能性がある。
今後の注目点
法案が議会で可決されるかどうかが当面の焦点となる。禁止措置の技術的な実効性や表現の自由との兼ね合いについても議論が続くとみられ、可決された場合はプラットフォーム企業の対応義務の範囲が注目される。
出典：BBC Asia
地図で世界のニュースを見る