ブラジル議会が週40時間労働制を憲法改正で承認
概要
2026年10月15日、ブラジル連邦議会は最長労働時間を週40時間に制限する憲法改正案を可決した。6日勤務の禁止も明記されており、最大3000万人の労働者に影響するとされる。左派のルーラ大統領が強く推進した改正であり、2週間以内に迫る大統領選決選投票を前に、労働者層への支持拡大を狙った政治的な措置とみられる。施行時期や適用範囲の詳細は今後の政令で定められる見通し。
背景
ブラジルでは長年、労働時間短縮をめぐる議論が続いており、現行の法定労働時間は週44時間となっている。大統領選第1回投票では、ルラ大統領の対抗馬である右派のフラヴィオ・ボルソナロ上院議員がリードを確保した状況となっている。ルーラ大統領は決選投票での逆転を狙い、労働者層へのアピールとなる政策を相次いで打ち出してきた。今回の憲法改正案可決は、選挙戦終盤という政治的文脈のなかに位置づけられる。
影響
ブラジルの労働制度改革は同国の経済・投資環境に変化をもたらし、外資系企業の雇用コストや事業戦略に波及しうる。