ギニアビサウで新憲法が国民投票で承認される
概要
2026年9月、西アフリカのギニアビサウで大統領権限の拡大を盛り込んだ新憲法の承認を問う国民投票が実施され、国家選挙委員会によると賛成票が約70%に達し可決された。新憲法は大統領への権限集中を認めるほか、議会定数の削減や候補者資格に関する新たな規則を含む内容となっている。12月に予定される選挙を前に成立したもので、批判勢力は民主主義を損なうと強く反発している。当局は近く文民統治への復帰を予定しているとしている。
背景
ギニアビサウは西アフリカに位置する小国であり、独立後に繰り返されるクーデターや政治的混乱を背景に、30年以上にわたり行政権と立法権の綱引きが続いてきた。今回の国民投票は、30年以上前に一党社会主義体制を終わらせた憲法改正以来、初めての大規模な憲法改正となっている。直近のクーデターで軍が実権を掌握した後、軍政から文民政権への移行に向けた制度整備の一環として実施された。大統領権限の強化をめぐっては、権威主義的な統治への布石となるとの懸念が国内外で根強くなっている。
影響
大統領への権限集中が進めば、民主的ガバナンスの後退として西アフリカ地域の政治的安定に影響を与えるほか、援助国や国際機関の対応にも波及が生じうる。
今後の注目点
新憲法のもとで12月の選挙が公正に実施され、文民統治への移行が実際に進むかどうかが最大の焦点となる。野党・市民社会が結果を受け入れるか否か、またECOWASを含む国際社会がこの動きをどう評価するかも注目される。
類似する歴史上の出来事
※この内容はAIが自動生成したものです。史実との齟齬が含まれる場合があります。
2010年代のアフリカ諸国における「移行期憲法」制定の動きと類似している。特に2013〜14年のエジプトにおける国民投票では、軍主導の暫定政権下で新憲法が約98%の賛成で承認され、その後のシシ大統領による権威主義的統治への布石となった。共通点は、軍政から文民統治への「移行」を名目に、大統領権限を強化する憲法が国民投票で可決された点である。相違点は、エジプトが人口・地政学的影響力の大きい国であったのに対し、ギニアビサウは小国であり国際的注目度が低い点、また賛成率が70%程度にとどまり社会的分断が比較的明確に表れている点である。ギニアビサウ自国の文脈では、1993〜94年の複数政党制移行後も政情不安が続いた歴史があり【要確認：具体的な憲法改正年次】、今回の改正が民主化の定着につながるか、あるいは権力集中の制度化となるかは予断を許さない。