米トランプ政権、イラン戦争「終了」と主張し戦争権限法の60日期限を回避
概要
トランプ政権は5月1日、戦争権限法の60日期限到来に際し、イランとの停戦により「敵対行為が終了した」と議会に通知し、議会承認を求める義務を回避した。2月28日に開始された米・イスラエル合同のイラン攻撃から60日が経過したが、政権は4月7日以降の停戦状態を理由に戦争が終了したと主張している。
背景
1973年戦争権限法は、大統領が議会承認なしに軍事行動を継続できる期間を60日に制限している。トランプ政権は2月28日にイスラエルと共にイランへの空爆を開始し、3月2日に議会に通知。これにより5月1日が60日期限となったが、政権は4月初旬からの停戦により「時計が止まった」と主張し、議会承認を回避しようとしている。
影響
この解釈は戦争権限法の前例のない拡大解釈として批判されており、大統領の戦争権限と議会の監視機能のバランスに重大な影響を与える可能性がある。イラン戦争は世界経済を混乱させ、エネルギー価格上昇を招いており、日本を含む世界各国の経済に悪影響を及ぼしている。
今後の注目点
議会復会後の5月11日週に共和党議員らが軍事力使用承認決議案を提出する可能性がある。イランは交渉提案を提示しており、停戦の継続と戦闘再開のどちらに向かうかが焦点。トランプ政権の戦争権限法解釈が今後の大統領権限拡大の先例となる恐れもある。
出典：reuters.com
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